去る８月３日、台湾の投審會（外資による台湾への投資を許認可する経済部（経産省）の機関）が、UBERに期限付き投資撤退を要求しました。理由は、「許認可事業が情報通信業なのに、運輸業をやってるから」

UBERは2013年に台湾での認可を取得以来、３年間ですでに739件の罰金事例があり、罰金の合計金額は6,500万元(約２億円)にのぼっております。

来週にも強制退出か否かの判断が出されるそうですが、当然のことながらタクシー協会はウェルカム、ユーザーは猛反発しています。

とはいえ投審會が追加で出したリリースには、「面對「共享經濟」趨勢，政府亦期待創新產業及新經濟模式在台蓬勃發展（シェアリングエコノミーの流れに対し、政府は新しい産業と新しい経済モデルが生まれ、発展することを期待する）」とあるほか、強い表現で避難する表現はありませんので、厳しい処分が下されることは無いかもしれません（過去には中国のアリババ、タオバオが投審会から期限付き退出要求を下されてます）

いっぽうでUberはタクシー協会との連携を模索しており、来年を目標に既存のタクシー会社との連携体制をつくり、明確に合法化する動きもあるそうです。

ぼくは普段台北では、死ぬほどタクシーが流してるのでUberは使いませんが、タクシーよりだいたい10%～20%くらい安いみたいです。

なのでぼくの台湾人のともだちは結構みんな、Uber合法化の署名運動に参加してます。

この辺の若い人たちの積極性は、ほんとうに見習いたいです。

今年生まれたばかりの台湾新政府は目下、求心力を高めるべく、国民とくに若者に向いた施策を模索しています。そういった意味ではUberをいち早く合法化するのは、若者の支持を得る上ではうってつけだと言えます。東京での合法化はまだまだ先かと思いますが、台北での合法化はそう遠くないのかも知れません。